今後の量産化や技術革新等により急速に低価格化することが予想され、通信料金の値下げが期待される。

?A　通信事業者以外の高速通信網整備

通信事業者の高速通信網整備とは別に、自前で高速回線を整備したり、余剰回線を有効利用して通信サービスに利用する動きも始まっている。通信事業者の敷設まで待てない、自前で整備して好きに使いたい、現有設備の高度利用、等目的は様々であるが、いずれも高速通信網へのニーズの高まりを示すものである。

東京大学や慶應大学などを中心に構成される「インターケーブルネット研究推進連絡会」では、全国のCATVを相互接続したメガビット級の通信ネットワーク構築をめざし、1996年秋に企画会社を設立し、97年春には事業会社に移行して、6月頃のサービス開始を予定している。光ファイバー網や自治体無線、CATV等の個別のネットワークを相互接続し、個別に運用していた通信手段の活用で通信料金の値下げに役立てようというものである。信号処理技術、伝送抜術、通信手順の変換技術を駆使し、独立したネットワーク間での情報のやりとりを可能にする。交換機の開発を官民で進める。

建設省は、2010年までに道路や堤防の下、下水道管を利用して30万kmの光ファイバー網を敷設する。施設の遠隔監視用であるが、余裕があれば他事業者に貸し出したいとしている。ケーブルはトンネルや渋滞の激しい都市圏道路から建設していく。

岡山県では、行政手続きを電子的に行えると同時に安くインターネットに接続できるよう、県が独自に光ファイバーを敷設する。県庁舎と出先機関を専用線で結びCATVや企業LAN等とつなぐ。1996年10月からCATVとインターネットの接続、生活情報の提供、在宅勤務、遠隔医療、電子マネー等の実験に着手する。自治体独自に高速通信網を整備する例は、この他に高知県情報スーパーハイウェイ、オホーツク情報ハイウエー等がある。県内一律市内料金で利用できるアクセスポイントを設置する取組も各地で始まっている。

?B　マルチメディア時代の通信料金

1996年5月に発表された「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」報告書では、インターネットに見られるような大容量の長時間利用型マルチメディアサービスにおいては、需要喚起型の低廉な料金を設定することが、

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